何が起こる可能性がある？
考えられるのは、会社や公的機関を名乗る電話、本人の名前を入れたメール、身に覚えのない請求などです。相手が正しい名前を言うことで、信用させようとする場合があります。
住所や電話番号の流出と、カードやパスワードの流出では、まず行う対応が違います。会社の正式な窓口で、決済情報なども含まれていないか確認しましょう。
これは起こり得ることの説明で、すべての人に被害が起きるという意味ではありません。
知らない相手から連絡が来たときの対応
- その場で暗証番号、パスワード、本人確認の番号を答えない。
- 急ぐよう言われても、いったん電話ややり取りを止める。
- 相手が名乗った会社の正式な窓口で、連絡が本物か確かめる。
- 日時、相手が名乗った名前、要求されたことをメモする。
家族を名乗る場合も、以前から知っている電話番号で本人に確認してください。相手が新たに指定した番号だけにかけると、別の偽物につながる可能性があります。
「情報を削除する」と言われても、お金を送らない
公的機関を名乗って「個人情報がもれているので削除する」と持ちかけ、お金をだまし取る手口について、国民生活センターが注意を呼びかけています。
「別の人が立て替えた」「違反になる」などと話が変わっても、急いで支払わないでください。すでに話を聞いたり、何かを答えたりした場合も、追加の要求には応じず、相談を進めましょう。
不安なときは、届いた連絡とは別に、消費者ホットライン188へ自分で電話できます。
電話番号や住所は、すぐ変える必要がある？
すべての流出で、電話番号の変更や引越しが必要になるわけではありません。まず、実際に起きている連絡や被害、困っている内容を整理してください。
着信の拒否などを使う場合は、スマホの機種や電話会社の案内を確認します。変更を検討する場合も、銀行などの登録先を見直す必要があるため、一人で急いで決めず相談しましょう。
脅し、つきまとい、身の危険がある場合は、単なる迷惑連絡として扱わず、警察へ相談してください。
家族にも「追加で教えない」を共有する
家族の誰かに連絡が来ることも考え、何が起きたかを必要な範囲で伝えておくと役立ちます。実際の通知や不審な連絡を見ながら、「名前を知っていても、暗証番号は教えない」と確認しましょう。
相談のための記録には、届いた日時と要求内容を残します。相手に言われた番号やカード情報を、このサイトへ入力する必要はありません。
よくある質問
相手が住所を知っていました。本物だと考えてよいですか？
住所を知っていることだけでは、本物か判断できません。以前から利用する正式な窓口で確かめてください。
知らない請求書が届いたら、すぐ払うべきですか？
身に覚えがなければ、その場で払わずに確認・相談してください。確認のために、請求書の連絡先へ自分の追加情報を全部伝えないようにします。
参考にした公式情報
この記事は個人向けの一般的な案内です。例文・確認の順番・家庭の工夫は、読者が行動しやすいようメディア実務が構成しています。個別の手続きや条件は、提供会社や正式な相談窓口で確認してください。