電話で個人情報を聞かれたら？答える前に確認すること

相手が名前を知っていても、すぐ信用しない

「○○さんですか」と正しい名前を呼ばれると、知っている会社からの連絡だと思いがちです。しかし、名前を知っていることと、その人が正式な担当者であることは別です。

確認のためと言われても、生年月日、住所、家族構成、預金のことなどを次々に答える前に、電話の目的を確かめます。いま相手を確かめられないなら、話を進めなくて大丈夫です。

警察庁は、電話やビデオ通話で警察官などを名乗り、個人情報やお金をだまし取る手口を案内しています。

警察庁は、実在する警察署などの番号を、着信画面に偽装して表示する手口を確認したとしています。知っている番号が出たことだけで、本物と判断しないでください。

また、突然のビデオ通話で制服や身分証を見せられても、信用する材料にしないよう案内しています。「電話を切ると逮捕される」「家族には言わないで」といった指示で、一人で対応し続けないようにします。

ここでの注意は、突然の連絡にそのまま従わないためのものです。自分から正式な窓口で始めた手続きとは、状況を分けて考えます。

会社や役所からだと言われた場合は、いつも使っているアプリ、手元の契約書、確認済みの公式サイトなどから連絡先を調べます。相手が電話で教えた番号や、直後に送ってきたリンクは使いません。

警察を名乗る不審な電話は、警察相談専用電話「#9110」などへ相談します。警察庁も、相手から教えられた番号に折り返さないよう注意しています。

切るときの例として、「この電話では答えません。正式な窓口で確認します」と伝えてかまいません。相手を説得したり、長く言い争ったりする必要はありません。

話したことを、覚えている範囲で書き出します。名前だけなのか、住所、銀行名、番号、本人確認書類の画像まで渡したのかで、相談する先や対応が違います。

着信の時刻、表示された番号、相手の名乗り、要求、送られたメッセージなどを記録します。記録を増やすために相手へかけ直さないでください。

カードや銀行の情報を渡した場合は、それぞれの正式な窓口へ早く連絡します。詐欺の心配は警察へ、契約や請求の困りごとは188などへ相談できます。本人確認書類の画像を渡した場合も、その内容を伝えてください。

家庭の工夫として、「急な個人情報の確認には、その場で答えない」「お金の話になったら一度切る」「困ったらこの人に相談する」と決めておくと、迷ったときに使えます。

留守番電話や防犯機能付き電話を利用する方法もあります。必要な連絡を受け取れるか、家族や電話会社と相談して選びましょう。

話してしまった人を責めるより、追加の被害を止めることを優先します。誰にも話さないよう指示されても、信頼できる人や正式な相談先へ連絡してください。

必ず被害になるとは限りません。渡した情報と相手の要求を整理し、追加の情報やお金を渡さず相談します。

表示番号が偽装される場合もあります。履歴や相手の案内に頼らず、別に調べた正式な窓口へ連絡してください。

この記事は個人向けの一般的な案内です。例文・確認の順番・家庭の工夫は、読者が行動しやすいようメディア実務が構成しています。個別の手続きや条件は、提供会社や正式な相談窓口で確認してください。