個人情報とは？名前・住所・電話番号などの具体例をやさしく解説

身近にある個人情報の例

個人情報保護法では、生きている個人に関する情報で、特定の人がわかるものなどを個人情報としています。ここでは、家庭で目にする情報を例に考えます。

これは説明のための例です。電話番号などが単独で個人情報に当たるかは、ほかの情報と容易に照合して本人がわかるかなど、事情によって判断されます。

参考：個人情報保護委員会：個人を識別できる情報とは ↗ ／ 個人情報保護委員会：住所や電話番号の扱い ↗

「名前だけ」「公開済み」でも気にしたい理由

「同じ名前の人がいるから、名前だけなら大丈夫」とは言い切れません。個人情報保護委員会は、氏名だけでも個人情報に当たると考えられると説明しています。

また、新聞やインターネットで公表済みの情報も、法律上の保護の対象です。本人が公開したことと、他人がどんな目的でも利用できることは別です。

日常では、名前と住んでいる地域、写真と通う場所など、別々の情報がつながる点にも気をつけましょう。

参考：個人情報保護委員会：氏名だけでも個人情報か ↗ ／ 個人情報保護委員会：公表済みの情報の扱い ↗

パスワードや暗証番号は、とくに慎重に

名前や住所は、配送や連絡のために必要なことがあります。一方、パスワードや暗証番号、スマホに届いた本人確認の番号は、サービスやお金を守るための大切な情報です。

知らない相手から「確認のため教えて」と言われても、そのまま答えないでください。手続きが必要かは、いつものアプリや、以前から知っている正式な窓口で確かめます。

参考：警察庁：フィッシング対策 ↗

情報を渡す前に、3つを確認する

次の確認は、家庭で取り入れやすい工夫です。

1. 相手は誰か。以前から利用している会社か、正式な窓口か。
2. 何のためか。配送、予約、本人確認などの理由が説明されているか。
3. どこまで必要か。必要な範囲を超えた情報を求められていないか。

説明がわからない場合は、すぐ入力せずに質問して大丈夫です。正式な手続きであっても、仕組みを確認してから進めましょう。

家庭でできる、無理のない守り方

郵便物の宛名を見えるまま捨てない。写真に住所や書類が写っていないか見る。サービスごとに違うパスワードを使う。どれも、自分の情報を守るための小さな行動です。

全部を一度に変える必要はありません。まず、よく使う買い物やメールのサービスと、毎日届く郵便物から見直してみてください。

情報がもれた疑いがある場合は、何の情報かによって対応が変わります。会社から通知が来たときの記事から確認できます。

参考：IPA：日常の情報セキュリティ対策 ↗

よくある質問